■３６００
■交通費
■６６９０
６６９０円，更に「売 上実費収入繰」として扱われた２６０円合計５万０５５０円の支払を受け たこと，同年１２月２８日，供託手数料３万２０００円，交通費１万７１ ５０円及び消費税１６００円の合計５万０７５０円を各請求し，平成１４ 年１月８日，報酬３万３６００円（消費税相当額を含む。
）及び交通費１ 万７１５０円の支払を受けたことが認められる。
そして，本件が地代供託に係る事務処理の委任であり，概算実費を受け 23 取る必要性が必ずしも認められないこと，その名目が「概算実費」でなく， 単に「交通費」とされていること，及び，その請求が委任事務処理後に行 われていることによれば，上記「交通費」は交通費の実額の補てんを求め たものと解される。
そして，こうした交通費の実費は，委任事務処理費用 として，委任者が負担すべきものであるので，これを受任者である原告の 収入とみるべきではない。
そうすると，Ｐ１７に係る原告の平成１３年の収入は，３万３８６０円 及び３万３６００円の合計６万７４６０円であるというべきである。
イ別紙６の番号９６（Ｐ１８）及び９７（Ｐ１９）について 原告は，平成１３年，Ｐ１８について収入がなく，Ｐ１９について４７ 万円の収入があった旨主張し，乙５の１〜３（原告の元帳）にはこれにそ う部分がある。
これに対し，被告は，Ｐ１８について４７万円の収入があ り，Ｐ１９については収入がない旨主張する。
そこで検討するに，甲１３６の１によれば，Ｐ１９はＰ１８を代理して， 原告と委任契約を締結し，報酬を支払ったことが認められるので，被告の 主張どおり，Ｐ１８について４７万円の収入があり，Ｐ１９については， 収入がなかったことが認められる。
ウ別紙６の番号２３２（Ｐ２０協会Ｐ２１）について 被告は，着手金１７万８５００円と概算実費２万円の約定があり，これ に基づき，平成１３年，原告に合計１９万８５００円の収入があった旨主 張する。
これに対し，原告は，上記２万円は概算実費でなく，一般民事の 預り金，すなわち実費の預り金であり，概算実費と異なり，原告の収入に 当たらない旨主張する。
そこで検討するに，甲１３９の１〜３によれば，Ｐ２１と原告は，平成 １３年８月８日，着手金１７万８５００円，「実費等」２万円の約定で， Ｐ２１の不当利得返還請求事件について委任契約を締結し，同月３１日， 24 Ｐ２０協会からこれらの金員相当額が支払われたことが認められるが，本 件全証拠によっても，上記実費の内訳が明らかにされ，精算された形跡は うかがわれないので，上記２万円を実費の預り金とみることはできず，こ れは，原告の収入に当たるというべきである。
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エ別紙７の番号２０（Ｐ１７）について 被告は，平成１４年６月２５日に手数料３万３６００円及び交通費１万 ７１５０円（合計５万０７５０円）を請求し，また，平成１５年１月９日， Ｐ１７から５万０７５０円の入金を受けており，これは，原告が平成１４ 年中にＰ１７に対し請求したものであるから，原告の平成１４年の収入に 当たる旨主張する（合計１０万１５００円）。
これに対し，原告は，上記交通費はいずれも実費であり，原告の収入と されるべきではない旨主張するとともに，平成１５年１月９日に入金され た５万０７５０円は，同月６日に請求したものであり，平成１４年中に同 金員に関し，権利が確定していなかった旨主張する。
そこで検討するに，証拠（甲１５５の１・３，乙１２）に加え，報酬金 請求権は，委任事務処理終了時に発生し，原告が請求した時にその権利が 確定することによれば，原告はＰ１７から受任した地代の供託に関する事 務について，交通費の実額を請求する扱いをしていたことが認められ，こ のことによれば，上記交通費も概算実費でなく，委任事務処理費用の実費 であるというべきであるから，これを原告の収入ということはできない。
また，乙１２によれば，原告は平成１４年１２月２２日，Ｐ１７の委任 事務処理に関し，旅費交通費１万６８９０円を支出したことが認められ， また，同月２５日，同人の預り金実費勘定から２６万３５２０円の出金が あったことが認められる。
これによれば，原告は同月２２日ないし２５日 ころ，Ｐ１７から受任した地代供託の事務を行ったと推認される。
そして， 甲１５５の３・４に原告が平成１５年１月６日，Ｐ１７に対し，報酬とし 25 て３万２０００円（消費税相当額別）を請求した旨の記載があること及び 本件全証拠によっても，平成１４年１２月２２日ないし２５日ころから上 記入金があった平成１５年１月９日までの間に，原告がほかにＰ１７のた めの業務を行った形跡がないことによれば，上記平成１４年１２月２２日 ないし２５日ころに行われた業務に係る報酬金が確定したのは，平成１５ 年１月６日であることが認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
そう すると，上記報酬金３万２０００円（消費税相当額込みで３万３６００ 円）についても，原告の平成１４年の収入に計上することはできない。
したがって，原告の上記依頼者に係る平成１４年の収入は，５万０７５ ０円（１０万１５００円−１万７１５０円−３万３６００円）となる。
オ別紙７の番号３３Ｐ２２について 被告は，平成１４年中の報酬が１０万５０００円あった旨主張し，原告 は，同年中に支払のあった９万円に限り，収入があった旨主張する。
そこで検討するに，証拠（甲１５６の１〜４，乙２６）によれば，Ｐ２ ２と原告は，平成１２年１０月２０日付けで，報酬金１０万５０００円を 免責決定時に支払う約定で，Ｐ２２の破産免責事件について委任契約を締 結したこと，平成１４年５月２９日，Ｐ２２に対する免責決定がされたこ と，上記報酬のうち，１万５０００円については，同年５月３１日，Ｐ２ ２からの預り金より充当する方法で弁済され，残額９万円については，同 年７月から１１月にかけて支払われたことが認められる。
これによれば，上記依頼者に係る原告の平成１４年の収入は１０万５０ ００円となる。
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