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しかしながら，原告が納付すべき所得税額は，別紙８のとおり，平成１３年
には１１１７万３４００円となり，平成１４年には△１５９万３６００円とな
る。これは，本件各所得税更正処分（平成１７年３月１４日付けの裁決により
一部取り消された後のもの。以下同じ。）による原告の所得税の納付すべき税
額又は還付金の額に相当する所得税の額を，平成１３年分（更正処分による納
付すべき所得税額は１１０７万１３００円），平成１４年分（更正処分による
納付すべき所得税額は△１６８万２０００円）のいずれについても上回るから，
本件各所得税更正処分はいずれも適法である。
同様に，原告の本件係争各年分の消費税等の額は，別紙８のとおり，平成１
３年課税期間については，２４０万０５００円となり，平成１４年課税期間に
ついては，２３万０５００円となり，いずれも本件各消費税等更正処分（平成
１７年３月１４日付けの裁決により一部取り消された後のもの。
以下同じ。）
による原告の納付すべき消費税等の額を上回るから，本件各消費税等更正処分
はいずれも適法である。
さらに，本件各賦課決定処分についても，国税通則法
６５条４項に規定する正当な理由があった旨の具体的な主張も立証もないこと
から，いずれも適法であるというべきである。
７ よって，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，
訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，
主文のとおり判決する。
